2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
このインバウンドを拡大することはもちろん私も大賛成なんですが、消費税免税制度の悪用を防ぐシステム、これは必要だと思うんですけれども、これについてどのような対策考えられておられますか。
このインバウンドを拡大することはもちろん私も大賛成なんですが、消費税免税制度の悪用を防ぐシステム、これは必要だと思うんですけれども、これについてどのような対策考えられておられますか。
〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 今日は、外国人旅行者の消費税免税制度について伺ってまいりたいと思います。 今までインバウンドを増やすために様々な施策はしていただいてまいりました。例えば私の大阪の地元梅田や心斎橋、難波、そういったところですとか、例えば東京だと銀座、それから新宿、そういったところで多くの外国人の方が買物を楽しんでいる。
こうした中で、特にここ数年、戦略的なビザの緩和や消費税免税制度の拡充、出入国審査等に関する体制の充実、交通ネットワークの整備などを政府一丸となって進めてまいりました。さらに、日本政府観光局を中心としたプロモーションの強化、あとは多言語表記などの取組も進めてきたところであります。 これらの取組の成果がインバウンドの増加という結果として表れているのではないかと考えております。
こうした中で、政府といたしましても、戦略的なビザの緩和、消費税免税制度の拡充、あとＣＩＱ体制の充実、あと交通ネットワークの整備……（江田（憲）委員「何体制」と呼ぶ）ＣＩＱ、出入国の、スムーズな出入国みたいな、待ち時間……（江田（憲）委員「わかりやすく言ってください。国民はわからない」と呼ぶ）はい。
また、こうした状況の中で、政府といたしましては、特にここ数年、戦略的なビザの緩和、消費税免税制度の拡充、ＣＩＱ体制の充実、航空、鉄道、港湾などの交通ネットワークの整備などを政府一丸として進めてまいりました。さらに、日本政府観光局を中心としたプロモーションの強化、多言語表記などの受入れ環境整備に関する取組も進めてきたところであります。
どういった取組が有効であったかというふうな検証も踏まえて、これからこういった財源を使っていくべきじゃないかという御指摘かというふうに思いますけれども、これまでの政策を振り返ってまいりますと、政府といたしましては、ビザの規制緩和でございますとか、あるいは消費税免税制度の拡充、あるいはＣＩＱ体制の充実、あるいは航空、鉄道、港湾などといった交通ネットワークの整備といった取組を関係省庁が力を合わせて実施してきたということのほか
次に、若干これは細かい話でありますけれども、海外からの旅行者が購入する物品の消費税免税制度について、一部事業者から意見を伺いましたので、それについて確認をしたいというふうに思います。 百貨店等では、各売り場で品物を一旦消費税含みの値段で売って、免税手続を行うカウンターで一括して消費税相当額を、多くの場合は現金で払い戻しているというふうに承知をしております。
第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充などを行うこととしております。 第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設などを行うことといたしております。
第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等を行うことといたしております。 第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設等を行うことといたしております。
さらに、少子化対策・教育再生のために、三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための税額控除の導入、国立大学法人等の行う修学支援事業に充てられる個人寄附に係る税額控除の導入といった改正を行うとともに、地方創生を推進するために、企業版ふるさと納税に係る法人税の特別控除制度の創設、外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充といった取り組みを進めるなど、本法案は、我が国が直面するさまざまな重要課題に対応
では、その次に、消費税のまた関連で、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充についてお伺いをさせていただきます。 地方創生を推進するための取り組みとしても、好調に拡大する外国人旅行者による消費、最近は爆買いという言葉も聞かれますが、外国人旅行者向けの消費税免税制度のさらなる拡充ということで、法案では一日一店舗当たり一万円超から五千円以上に購入下限額が引き下げられるということです。
最後になりますけれども、ちょっと今度は違う話で、今回の改正の中では、外国人旅行者向けの消費税免税制度を拡充する、いわゆる金額を変更する、あるいは手続も簡素化することになっております。 これは、インバウンド観光を振興していこうという意味において、そういう要請に応えたものだというふうに理解をしておりますけれども、どういった効果を期待しているのか、御意見を伺いたいというふうに思います。
このような流れを一層強化していくためにも、今般、消費税免税制度につきまして改正をさせていただきまして、具体的には、一般物品を購入する場合、これまで一万円超であったものを、免税下限額を消耗品と同様五千円以上としたものでございまして、こうしたことから、さらに外国人旅行者による旅行消費の経済効果を高めていきたい、さらには、地方に対する波及効果も狙っていきたいと考えております。 以上でございます。
最後になりますけれども、外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充についてお伺いをしたいと思います。 近年大幅に増加している外国人旅行者による消費も大変大きな経済効果があると考えております。外国人旅行者の訪問先は、東京や大阪など大都市圏から、おかげさまで、私の地元の静岡県屈指の観光地でもございます伊豆半島も大きな広がりを見せております。
本法案においては、地方法人課税の拡充、消費税免税制度の拡充といった、地方創生の実現に向けた措置が講じられております。こうした措置については高く評価をいたしますが、その上で、地域の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするために、税制も含めて総合的に取り組む必要があります。このような観点から、地方経済の再生にどのように取り組まれるのか、林経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等を行うことといたしております。 第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設等を行うこととしております。
第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等を行うこととしております。 第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設などを行うこととしております。
また、観光分野では、ビザの大幅緩和や消費税免税制度の拡充などを行って、訪日外国人旅行者数がこの三年間で二倍以上になった。昨年は過去最高の千九百七十四万人になりましたが、これをもっともっとふやしていきたいし、各地域にもこうした海外からの旅行者を引っ張ってきたい。
安倍政権発足をして、今御説明いただきましたけれども、ビザの戦略的な緩和、消費税免税制度の拡充という大胆な規制改革を行いました。さらに、継続した訪日プロモーション、こうした取組によって、この三年間で、前政権の二〇一二年の八百三十六万人から、実は今朝発表しましたけれども、三年目で千九百七十四万人に昨年は達成をいたしております。二〇二〇年の目標であった二千万人がもう目前であります。
また、大都市圏のみならず地域での購買を活性化するためには、消費税免税制度を活用した地域産品だとか農産品の販売拡大、あるいは外国人旅行者に訴求いたします質の高いサービス、商品をある種地域ブランドとして認定して販売拡大を図るなどの取組も今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。 第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の引上げの施行日の変更等を行うことといたしております。
次に、今回の改正案には外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充というのが盛り込まれております。春節と言われる二月にも本当に多くの外国の方が東南アジアから来られておりましたし、大阪なども、本当に商店街がほとんど外国の方というような状況でございました。
特に、昨年十月から運用を開始した消費税免税制度の拡充により、免税の対象をこれまでの家電製品や衣服、かばんなどの一般物品から一気に全ての品目にまで広げたことで、都心部においては、食料品や化粧品などを買い求める外国人旅行者で小売店がにぎわう様子も見受けられるようになりました。
第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。 第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率引上げの施行日の変更等を行うことといたしております。